第1条（適用）
本規約は、合同会社コードハーバー（以下「当社」）が提供する本サービスの利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
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Economics Analytics利用規約
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利用規約
本規約は、Economics Analytics（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用される方は、本規約に同意のうえご利用ください。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」：当社が提供するデータ分析ソフトウェアおよび関連サービスの総称
- 「利用者」：本サービスを利用する個人または法人
- 「コンテンツ」：本サービスを通じて提供されるデータ、情報、プログラム等
- 「アカウント」：利用者が本サービスを利用するために取得する識別情報
第3条（利用登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。利用登録は利用者本人が行い、第三者による代理登録は認めません。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあります。
- 虚偽の事項を届け出た場合、または既に本規約違反を行った者からの申請
- 未成年者が法定代理人の同意なく申請した場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条（利用料金および支払方法）
利用者は、本サービスの有料機能を利用する場合、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法で支払うものとします。料金、支払方法、請求サイクル等は料金プランページまたは管理画面に表示します。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者の個人情報等を収集・蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社サービスに関連して反社会的勢力に対して直接・間接に利益を提供する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（システム負荷の制限）
利用者は、本サービスの安定運用を妨げる行為を行ってはなりません。
- サーバーに過度な負荷を与える行為（大量リクエストや自動化されたアクセス等）
- ボット、スクレイピング等の自動化ツールを用いた不正アクセス
- 同時接続数の制限を超える利用
- その他、システムの安定性を損なう行為
第7条（データの利用制限）
本サービスを通じて提供されるデータの利用について、以下の制限を設けます。
- 当社が許可した方法以外でのデータの保存、複製、再配布は禁止します。
- 取得したデータを第三者に提供、販売、譲渡する行為は禁止します。
- データの商用利用には、事前に当社の書面による許可が必要です。
- データの改変、加工、逆コンパイル等の行為は禁止します。
- データの出所を偽装・隠匿する行為は禁止します。
第8条（知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
- 本サービスのソフトウェア、デザイン、ロゴ、商標等の権利
- 本サービスを通じて提供されるデータ、コンテンツ等の著作権
- 利用者が作成し本サービスに保存したデータの権利は利用者に帰属しますが、当社は本サービス運営のために必要な範囲で利用できるものとします。
第9条（免責事項）
当社は、以下の事項について責任を負いません。
- 本サービスの利用または利用不能から生じるいかなる損害についても責任を負いません。
- 本サービスの提供の中断、停止、変更または終了により生じた損害について責任を負いません。
- 利用者が本サービスを通じて得た情報の正確性、完全性、最新性等について保証しません。
- 利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争について一切関与しません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができます。当社はこれによって利用者または第三者に生じた損害について、責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく本規約を変更できます。変更後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。利用者は、連絡先に変更があった場合は速やかに当社に届け出るものとし、届け出がない限り、当社は従前の連絡先に通知または連絡を行います。
第13条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則：本規約は 2025年1月20日に制定・施行しました。